【埼玉県総支部より お詫びとご報告】
この度草加市の小森しげのり市議の政務活動費の手続きに関して皆様にご不信、ご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。今後こうした事態を起こさぬよう小森市議には猛省を促しましたことのご報告とともに、今回の経緯と今後の対応についてご説明をさせて頂きます。
まず今回の政務活動費の返還請求に至った経緯ですが、今回草加市議会事務局より４月末日までに政務活動費に関する報告書を不備なく提出すること、その報告書の内容を確認後残余金額の返還期日（５月中旬頃となるとのことでした）の案内があることを小森市議に通知頂いておりました。
しかしながら小森市議の期日管理の甘さによりこの提出が５月８日となってしまい、また提出が期日に間に合わなかったため草加市長から政務活動費の返還請求が出るという事態を招いてしまいました。このことについて新聞取材を受け、記事には「自主返納するか迷った」とのコメントが掲載されました。
しかしながらこのことと提出期限が遅れたことは本来全く別の話であり、正当性がないことは小森市議にも認識を改めるよう指導を致しました。また、今回の一連の騒動の中で「そもそも政務活動費を使用しないという公約を掲げていたではないか」といったご指摘も頂きました。
総支部といたしましては公約とは「選挙の際に皆様へのお約束として掲げたこと」であると認識をしております。昨年の草加市議会議員選挙においてそれは選挙広報で記載した内容と選挙中に行った街頭演説や個人演説会等で皆様にお話した言葉が公約にあたると捉えております。
そうした場で今回小森市議から「政務活動費の自主返納」という言葉を記載、発言はございませんでした。しかしながら選挙前の政治活動においてお配りしていたチラシ等には記載があったことも事実でございます。どこまでを公約と捉えるかには様々な考え方があるかと思います。
小森市議とこの点について話し合った結果「政治活動中の私の訴えを見て私を支持してくれた方の想いにも応えたい」との本人の考えを尊重し、今任期中ついては小森市議は政務活動費を使用せず、毎年の報告の際に残余額として全額を返納することと決定を致しました。
最後に、皆様には今回の件で多くのご不信を招き、またご心配をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。こうした事態が再発せぬよう小森市議が今後こうした手続きを徹底することはもちろん、総支部としても指導体制の強化等に努めて参ります。
令和元年5月24日
日本維新の会 埼玉県総支部
